節税効果のある資産運用として人気の確定拠出年金（企業型DC）とiDeCoですが、その違いがよくわからない方も多いのではないでしょうか。特に今までiDeCo対象外だった会社員も2022年10月の法改正でiDeCoが使えるようになり、どちらを選べばいいのか迷ってしまいますよね。今回は両者にどのような違いがあるのかまとめました。
この記事にはプロモーションを含みます。
- 確定拠出年金（企業型DC）とは
- iDeCoとは
- 企業型DC（＋マッチング拠出）とiDeCo 共通点と違い
- 企業型DCとiDeCoを併用する方法
- 企業型DCとiDeCoの注意点 原則60歳まで受け取れない！
- まとめ
確定拠出年金（企業型DC）とは
一般的に企業型DCと呼ばれる確定拠出年金は福利厚生の一環として企業側が実施する制度です。
確定拠出年金（DC）とは、加入者ごとに拠出された掛金を加入者自らが運用し、その運用結果に基づいて給付額が決定される年金制度です。掛金額（＝拠出額）が決められている（＝Defined Contribution）ことから、確定拠出年金（DC）と呼ばれています。
企業から一定額が毎月拠出され、それを社員個人が運用する（＝自分で投資商品を選ぶ）ことになります。自分で運用をするので人によっては大きく資産を増やせる可能性があります（逆に減ってしまう可能性もありますが）。
- 運用資金は会社が拠出し自分で運用する
- 運用にかかる費用は会社が負担
- 自分負担で拠出額を増やすことができ（マッチング拠出）、その分は節税対策になる
- 会社指定の金融機関で運用するため個人では選べない
iDeCoとは
個人型確定拠出年金とも呼ばれるiDeCoは会社とは関係なく自分で拠出し自分で運用する制度です。
iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)は、確定拠出年金法に基づいて実施されている私的年金の制度で、加入は任意です。iDeCoはご自分で申し込み、掛金を拠出し、ご自分で運用方法を選んで掛金を運用します。 掛金とその運用益との合計額を給付として受け取ることができます。
- 自分で拠出し自分で運用する
- 運用にかかる費用は個人負担
- 運用する金融機関は自分で自由に選べる
企業型DC（＋マッチング拠出）とiDeCo 共通点と違い
共通するところ
- 自分で拠出する部分はどちらもほぼ同じ節税効果がある
- 原則60歳まで受け取ることができない
- 自分で運用する（投資商品を自分で選ぶ）
違うところ
| 企業型DC | iDeCo | |
| 対象者 | DC制度がある会社に勤めている社員 | 20歳以上の日本国民ほぼ全員 |
| 費用 | 企業が負担 | 個人が負担 |
| 運用期間 | 70歳まで | 65歳まで |
| 金融機関 | 会社が決める | 自分で選ぶ |
企業型DCとiDeCoを併用する方法
今まで企業型DCなどの企業年金制度のある会社に勤めている会社員はiDeCoを利用することはできませんでした。ところが2022年10月の法改正により一定の条件を満たせば会社員でもiDeCoを利用できるようになり、本国民ほぼ全員がiDeCoの対象となりました。
会社員がiDeCoを利用するための条件は下記のとおりです。
企業型DCとiDeCoの併用条件
- 各月の企業型DCの事業主掛金額と合算して月額55,000円を超えていないこと
- 掛金（企業型の事業主掛金・iDeCo）が各月拠出であること
- 企業型DCのマッチング拠出を利用していないこと
企業型DCのマッチング拠出とは
企業型DCでは掛金（＝運用資金）は会社が出しますが、自己負担で掛金を上乗せすることができます。この制度をマッチング拠出といいます。マッチング拠出の上限は企業掛金の同額まで（合計で月55,000円まで）です。
企業型DCのマッチング拠出かiDeCoか どちらか一方のみ利用できる
併用条件に「企業型DCのマッチング拠出を利用していないこと」とある通り、マッチング拠出かiDeCoかどちらか一方しか利用できません。どちらを選んでも自分で拠出する分は税金が控除される（＝節税効果がある）ので、やった方が絶対にお得です。資金に余裕がある方はぜひ自分でも拠出しましょう。
企業型DCとiDeCoの注意点 原則60歳まで受け取れない！
企業型DCもiDeCoも節税対策になるので上限いっぱいまで積立したくなりますよね。そこで注意が必要なのが、どちらも原則60歳まで受け取れないということです。病気や事故など急な出費があっても積立済みの残高は現金化ができません。緊急時用の現金は別に確保しておきましょう。
60歳まで受け取れないと聞くと不便に感じるかもしれませんが、逆に言えば老後資金対策としては最高の方法とも言えます。強制的に老後対策ができるようなものなので、計画的に無理ない範囲でコツコツと積み立てていきましょう。
まとめ
今回は会社員のみなさんへ向けて企業型DCとiDeCoについてお話ししました。両方とも節税効果がありますがどう違うのかよくわからない方も多いと思います。企業型DCとiDeCoを両方使えるのは会社員の特権です！知識を身に着けより自分にあった方法で資産形成していきましょう。
