AKARIブログ

沖縄移住約10年の現役テレフォンオペレーター。ポイ活やつみたてNISAやってます。

【会社員の資産運用】企業型DC、iDeCo、新NISA…どれを優先すべき?

2024年1月から始まる新NISAが話題です。1,800万円まで非課税で運用できるようになるので、新NISAだけで老後2,000万円問題がほぼ解決できることになります。一方、老後のための資産運用として企業型DCやiDeCoも人気がありますが、節税効果があるのは知っているけどどう違うのかわからない、という方も多いのではないでしょうか。

今回は企業型DCとiDeCoと新NISAの違い、どちらを優先的に使うべきかを解説します。

※企業型DCとiDeCoはほぼ同じ節税効果があるので今回はこの2つはまとめて解説します。

 

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違い①引き出せるタイミング iDeCoは60歳以降・新NISAはいつでも

企業型DCやiDeCoは老後のための資産運用制度です。そのため原則60歳までは掛金を引き出すことができません。一方のNISAはいつでも引き出して現金化することができます。

流動性という面では新NISAの方が使いやすいでしょう。特にこれから住宅購入や教育費など、大きな出費の予定がある人には流動性が高いのは重要なポイントです。さらに新NISAでは売却して空いた非課税枠を再利用できるようになるので、非課税枠の再利用ができない現行NISAよりもさらに流動性が高くなります。

逆に大きな出費の予定がない人やついお金を使ってしまい貯金できない人にはiDeCoがおすすめです。60歳まで引き出せない強制力で積立を中断することなく続けられます。

 

違い②節税効果 企業型DCとiDeCoは拠出額が控除、新NISAは運用益が非課税

どちらも節税効果がありますが内容は違います。企業型DCとiDeCoは拠出した金額が税額控除され、60歳以降に受け取る時には所得税がかかります。新NISAには積立時の税制優遇はありませんが、運用益がすべて非課税になります。

先(=拠出時)に税金が免除されるのが企業型DCとiDeCo、後から(=受取時)税金が免除されるのが新NISAと考えるとイメージしやすいと思います。

それぞれをもう少し詳しく解説します。

 

企業型DC・iDeCoの節税効果 年収が高い人ほど効果が大きくなる

先ほどお伝えした通り、企業型DCやiDeCoでは自分で拠出した掛金が所得控除されます。つまり拠出した分だけ課税所得が減る=支払う税金が減ることになります。所得が高い人ほど税率が高いので、その分iDeCoの節税効果も高くなります。年収400万円と年収1,000万円で比較しました。

  • 年収400万で毎月2万円積立×30年 =税額軽減額108万円
  • 年収1,000万で毎月2万円積立×30年 =税額軽減額216万円

同じ金額を同じ期間積立した場合でも、所得額でこれほどの差があります。年収400万と年収1,000万ではちょうど倍です。

企業型DCやiDeCoでは60歳以降に受け取る時には課税されるので、税金支払いを後回しにしているだけという意見もあります。

ですが、一時金として一気に受け取るなら退職所得(退職所得控除が使える)、年金として少しずつ受け取るなら雑所得(公的年金等控除が使える)として税負担が軽減されますし、積立時に免除された税金で運用していると考えれば、支払いを後回しにした税金分でより多く運用できる=より多く利益を得られるとも言えます。

iDeCoでどのくらい節税効果を得られるかは下記サイトで計算できるので参考にしてください。

【公式】かんたん税制優遇シミュレーション|iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)【公式】

 

新NISAの節税効果 1,800万円までの運用益が無期限で非課税

新NISAでは1,800万円まで投資ができ、その運用益が無期限で非課税になります。企業型DCやiDeCoとは違い、運用資金を拠出する(投資信託などを購入する)時には税制優遇はありません。通常は株式や投資信託の運用益には約20%の税金がかかりますが、これが1,800万円分非課税になるのは大きなメリットです。

例えば、新NISAで運用して100万円の運用益がでた場合、新NISAなら100万円を全額そのまま利益として受け取れますが、課税口座で運用した場合は20%の税金を差し引いて80万円しか手元に残りません。

 

おすすめ活用方法 優先するのは企業型DC・iDeCo

新NISAが無期限で非課税とかなりインパクトがあり、企業型DCやiDeCoをやめてすべて新NISAへつぎ込むといった意見も見かけます。ではどのように使い分けるのがいいのでしょうか。

個人的な考えですが、企業型DCとiDeCoは毎月の積立上限が低いのでまずそちらを埋めて、さらに余裕があれば新NISAを利用するのが効率的だと考えています。

企業型DCやiDeCoの拠出額が非課税になるのはやはり魅力的ですし、これらは定年退職前の現役世代しか利用できません。新NISAは何歳でも利用できるし退職したあとでも積立を続けることができます。こういった特徴から、企業型DCやiDeCoを利用できる若いうちはそちらを優先し、それでもまだ運用に回す余裕があれば新NISAを併用するのがいいと考えています。

 

片方だけ使うならどっち?

企業型DC・iDeCoと新NISAは併用するのがおすすめですが、資金が足りない・口座を分けたくないなどどちらか一方に集中したい人もいると思います。企業型DCやiDeCoはどんな人におすすめか、新NISAを優先した方がいいのはどんな人か、それぞれ開設します。

 

企業型DC・iDeCoはこんな人におすすめ

下記特徴に当てはまる人は企業型DCやiDeCoがおすすめです。

  • 公的年金などの老後資金が少ない人
  • 貯金や長期投資が苦手・計画的にお金をためられない人
  • 現役時代の所得税率が高い人(高収入な人)
  • iDeCoの税制や仕組みが理解でき、手続きを面倒と感じない人

企業型DCやiDeCoは受取時に税金がかかります。公的年金なども含めて控除額が計算されるので、年金など他の老後資金が多ければ控除額をオーバーし受取時の税金が高くなる可能性があります。年金等の老後資金が少ない人や現役時代に高所得で税率が高い人は税制優遇の効果が高いのでおすすめです。

60歳まで引き出せないので、貯金が苦手な人や長期投資ができずすぐ売って現金化してしまう人にも長期投資がしやすくなるのでおすすめです。

企業型DCとiDeCoの違いやどちらを選ぶかは下記記事をご覧ください。

okome2021.hatenablog.com

 

新NISAはこんな人におすすめ

下記特徴に当てはまる人は新NISAがおすすめです。

  • 公的年金や退職金など老後資金が充実している人
  • お金の管理を適切に行える人
  • 現役時代の所得税率が低い人
  • シンプルに口座管理したい人
  • 今後まとまった資金を使う予定が多い人
  • 運用資金が豊富な人

2024年から始まる新NISAでは1,800万円まで非課税で運用できるようになります。企業型DCやiDeCoは最大で月55,000円(雇用形態や事業主掛金等によって違います)までしか拠出できませんが、新NISAでは最大年360万円まで拠出できます。余裕資金が多い人は新NISAのほうが大きな金額を拠出できるのでメリットが大きいでしょう。

また、公的年金等の老後資金が多い方は企業型DCやiDeCoを受け取る際に税金の控除額を超えてしまい税金が高くなる可能性があります。新NISAでは受取時の税金は非課税なので、受取時の税金の心配がなくなります。

 

まとめ

節税効果のある老後対策として人気の企業型DCとiDeCo、大幅な改善によって話題の新NISA、どちらも税負担が軽減される素晴らしい制度です。その節税効果はそれぞれ違いますので、どちらが自分に合っているのか考えて活用していきましょう。