企業型DCを導入している会社に勤めている方も多いと思います。入社時に運用商品を適当に選んだな…という方もいるかもしれません。私も入社時によくわからず、とりあえず全種類を同じ割合にした記憶があります。
会社員の資産運用の第一候補である企業型DCに加えて、2022年の法改正で一定の条件を満たす会社員もiDeCoを利用できるようになりました。選択肢が増えたと同時に、どちらも節税効果があると聞くけどどっちを選べばいいの？両方使うことはできるの？など、違いが判らず迷っている方も多いと思います。
今回は企業型DCとiDeCoの活用法やどちらを優先したらいいのかをご紹介します。
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両方とも節税効果あり 企業型DCとiDeCoの違いは？
企業型DCもiDeCoも同じような節税効果があります。企業型DCやiDeCoで自分のお金で積み立てた金額は所得税や住宅税が非課税となります。
例えば毎月2万円を自己負担で拠出して積み立てた場合に免除される税金は、
2万円 × 15%（所得税＋住民税のだいたいの税率） ＝ 3,000円/月
3,000円 × 12か月 ＝ 36,000円/1年
36,000円 × 30年 ＝ 1,080,000円/30年
30年間続けた場合は108万円分の節税効果になります。さらに運用益も非課税となるので、運用成績がプラスであればさらに節税効果は大きくなります。
108万円の節税と聞くともうやらない選択肢はないですね。では企業型DCとiDeCoどちらを選ぶとよりお得になるのでしょうか？まずは両者の違いを簡単にご説明します。
企業型DCとは
企業型DCとは企業が毎月一定の金額を負担（＝掛金を拠出）し、その掛金を従業員が運用する制度です。企業型DCを導入している企業に勤めている従業員のみが利用することができます。
基本的に従業員の負担はないですが、自己負担でさらに掛金を上乗せするマッチング拠出というしくみがあり、マッチング拠出で自分が出した掛金額はすべて非課税になります。マッチング拠出を活用することで所得税や住民税の負担を減らしながら老後資金をためることができます。
毎月の掛金額の上限は、勤めている企業が他にも企業年金制度を導入しているかどうかで変わります。掛金の上限額はそれぞれ以下の通りです。
掛金の上限額（事業主拠出分とマッチング拠出分の合計）
マッチング拠出をする場合は、事業主拠出額とマッチング拠出額の合計が上記の上限額以内・マッチング拠出額は事業主拠出額と同額までという上限があります。
例えば企業型DCのみの会社で働いていて毎月の事業主拠出額が2万円の場合は、マッチング拠出額の上限は月2万円までです。合計の上限は月55,000円ですが、事業主拠出額が2万円なのでマッチング拠出も同額2万円まで（合計4万円）が上限になります。
企業型DCは勤めている企業が導入していないと利用できませんが、個人型確定拠出年金（iDeCo）は、日本国民ほぼ全員が利用できる制度です。
加入手続き（金融機関の選択や口座開設など）、掛金の拠出、手数料の支払い、すべて自分で行います。
会社員が企業型DCとiDeCoを併用する場合の掛金の上限は以下の通りです。
会社員の
iDeCo掛金上限額
- 企業型DCと他の企業年金あり：月12,000円
- 企業年DCのみあり：月20,000円
- 企業型DCも年金制度もなし：月23,000円
企業型DCのマッチング拠出とiDeCoどちらがいい？併用はできる？
2022年の法改正で会社員もiDeCoを利用できるようになりました。企業型DCとの併用も可能ですが、企業型DCでマッチング拠出をしている場合はiDeCoを利用することはできません。そのため、企業型DCのマッチング拠出かiDeCoどちらかを選ばないといけません。
ではどちらを選べばいいのか？私個人の意見としては、企業型DCを導入している企業に勤めている場合は企業型DC優先、企業型DCの事業主拠出額が月2万円未満ならiDeCoを検討がおすすめです。次項で詳しく解説します。
企業型DC+マッチング拠出のメリット
手数料がかからない
企業型DCでは必要な手数料はすべて事業主負担なので、個人が手数料を負担することはありません。
一方iDeCoでは下記の手数料が自己負担となります。
iDeCoでかかる手数料
- 初期費用：2,829円（口座開設時の1回のみ）
- 口座管理手数料：171円（毎月）
初期費用は最初の1回だけですが口座管理手数料は毎月かかります。1年間で2,052円、30年間で61,560円です。金融機関によっては171円より高い場合もあります。少額とはいえ手数料はできるだけ払いたくないもの。企業型DCなら手数料の自己負担なく運用できます。
年末調整で申請する必要がない
企業型DCのマッチング拠出分は年末調整で申請する必要はなく、自動的に控除されます。iDeCoを利用している場合は年末調整で申請しないと控除されないので、申請の手間があります。あの細かい書類を記入する時に毎年面倒な思いをしている人も多いはず。企業型DCなら記入する必要がないのでiDeCoよりも楽です。
事業主掛金とマッチング拠出分をまとめて1つの口座で管理できる
企業型DCを導入している企業に勤めている人は強制的に企業型DCに加入していると思いますが、企業型DCの金融機関は選べません。逆に言うと、マッチング拠出分も必ず同じ金融機関で運用することになるので、事業主拠出分とマッチング拠出分が同じ金融機関に統一されるので管理が楽になります。
iDeCoでは金融機関を自分で選べます。好きな金融機関を選べるのはメリットでもありますが、管理する金融機関が2つに分かれてしまうので煩雑さにもつながります。ここは個人の好みの部分でもありますが、面倒くさがりな人は企業型DCで1つの金融機関にまとめたほうが管理しやすいかもしれません。
iDeCoを検討したほうがいいケース
企業型DCの事業主掛金が2万円（または12,000円）未満
企業型DCの事業主掛金が月2万円（企業型DC以外の企業年金制度がある場合は月12,000円）未満の場合はiDeCoのほうが多く積立することができます。
例えば事業主掛金が月1万円の場合、マッチング拠出も月1万円が上限なので合計2万円しか積み立てることができません。マッチング拠出ではなくiDeCoを利用した場合は月2万円まで積立ができるので、企業型DCと合わせると月3万円が積立上限となりマッチング拠出よりも多く積立できます。
節税効果を最大にするためには毎月の積立額を最大化するのが1番です。iDeCoでの積立上限である月2万円（または月12,000円）のほうが企業型DCの事業主掛金より高ければ、iDeCoを優先するのがおすすめです。
企業型DCで運用したい商品がない
企業型DCでは運用商品は自分で選べますが金融機関は選べません。金融機関によって運用商品が違うので、企業型DCの場合は自分好みの運用商品がない場合があります。
一方のiDeCoでは金融機関も自分で選べるので、自分が運用したい商品を取り扱っている金融機関を選ぶことができ自由度が高いです。
私自身も企業型DCの運用商品が信託報酬が高いものが多いため、マッチング拠出をやめてiDeCoに切り替えるか考えているところです。
あなたのサイトのURL、そろそろスリムにしませんか？ 
まとめ
企業型DCやiDeCoは会社員にとって数少ない節税対策です。基本的には企業型DCでマッチング拠出を利用する、企業型DCの積立額が2万円未満など少ない場合にiDeCoを検討する、がおすすめです。どちらにも違うメリットがあるので、自分に合った方法で活用してください。
物価が上がり税負担や社会保険料も増える現代ですが、賢く資産運用して備えましょう。
